シリコン部会（部会長：谷田貝 悟 株式会社SUMCO 社長室 経営企画部 次長）は、10月21日に2020年の実績、シリコンメーカーの決算（連結ベース）、2021年の状況・見通しについて公表しました。
１．２０２０年の実績
１－１）２０２０年の世界半導体市場は前半コロナ禍による世界的混乱の影響や１９年の半導体在庫調整が継続し不調であったものの、後半からニューノーマル対応として通信やPC関連を中心に需要が伸び、また半導体在庫調整も一服したことから、全品種で急速に回復した。ＷＳＴＳ統計によれば、２０２０年の金額ベースの市場規模は前年比７％増の４，４０４億ドルであり、シリコンウエーハ出荷面積と相関があるＩＣ半導体出荷個数についても前年比７％増の３，１０１億個であった。
１－２）２０２０年の世界シリコンウエーハ市場は、半導体需要回復の効果に伴う需要増により、市況は回復した。ＳＥＭＩ統計によると、２０２０年の半導体用シリコンウエーハ出荷面積は前年比５％増の１２４億平方インチとなった。また、販売金額は前年同額の１１２億ドルであり、１平方インチあたりの平均単価は前年比５％減の０．９０ドルとなった。
１－３）当部会集計の国内高純度シリコン統計によれば、２０２０年の国内単結晶生産は、世界シリコンウエーハ市場よりやや回復が遅れ、前年横ばいの９，４１５トンであった。
国内単結晶の販売については、前年比２％増の１０，４６３トンであった。国内向けは前年比４％減の３，９４９トン、海外向けは前年比５％増の６，５１３トンとなり、輸出比率は前年の６０％から６２％に拡大した。
２．シリコンメーカーの２０２０年決算（連結ベース）
２－１）当部会加盟社の２０２０年決算期ベースの売上高合計は１０，１２８億円であった。面積単価減の影響で前年比２％減となったものの３年連続で１兆円を上回った。
２－２）設備投資は、２０１９年のシリコン市況減速の影響を受け、前年比２５％減の１，３７５億円となった。
２－３）研究開発費は前年並みの２４０億円であった。２０１１年以降ほぼ横這いで推移しており、最先端半導体微細化進展に対応する高精度ウエーハ、環境・省エネルギー対応のパワーデバイス向けウエーハ等の開発である。
２－４）営業利益は、２０１７年以降需給バランスの改善により収益が向上している。
２０２０年は平均価格下落の影響を受け、前年比では１１％減となったものの、営業利益２，５５６億円、利益率２５％と高い水準を維持している。
３．２０２１年の状況・見通し
３－１）２０２１年の半導体市場は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大によるマクロ経済への影響が観られるものの、リモートワークの広がりによるＰＣ・サーバー向けの需要増や世界的なカーボンフリー化対応に伴う半導体需要増により急速に拡大している。
２０２１年春季ＷＳＴＳ市場予測によれば、２０２１年の半導体市場は、前年比＋２０％の５，２７２億ドル、２０２２年も＋９％の成長を予想している。また、今年１－６月の半導体出荷金額累計は市場の急速な回復により前年同期比＋２４％となっている。
３－２）ＳＥＭＩ統計による世界シリコンウエーハ市場は、２０１９年４Ｑを底に回復しており、今年１－６月のシリコン出荷面積累計は前年比１１％増の６８億７千万平方インチとなり、４半期ベースで過去最高を記録した。特にメモリ、ロジック向け３００ｍｍの需要が好調である。
３－３）当部会集計の国内単結晶生産・販売の１－６月累計実績は、生産が前年同期比＋７％、販売が前年同期比＋１１％と好調に推移している。今後も３００ｍｍを中心に堅調な需要を期待するが、顧客需要とシリコン生産能力のギャップが今後の課題となる。
多結晶需要についても、半導体需要の回復に伴い生産量は増加する見込みである。
４．今後の課題
シリコン業界を取り巻く事業環境は、半導体メーカーの事業再編、中国製造２０２５の動き、米中貿易摩擦、コロナ禍でのデジタル化拡大、極限までの半導体微細化進展など、様々な需要構造変化が続いており、更には国内固有の懸念事項として、世界的に割高な国内電力料金の問題もある。
また、安全面においても安全操業確保の諸施策を検討し、新金属協会「災害防止対策安全委員会」で策定した行動計画を協会会員会社に展開し、安全管理体制の強化に継続的に取り組んでいる。
シリコン部会加盟各社は、需要構造変化への対応と共に、最先端半導体の高精度要求を満たす品質高度化、生産性向上と合理化による不断のコスト低減に取り組んでおり、環境負荷軽減に向けたパワー半導体需要にも対応していく所存である。
また、シリコン部会は、新金属協会の「半導体サプライチェーン材料規格研究会」と連携し、パワー半導体向け材料の標準化活動なども推進している。
〔今後のシリコン業界の課題〕
①需要構造変化と品質高度化への対応
1)最先端デバイスの高精度要求への対応
2)環境・省エネルギー用パワー半導体への対応
3)生産性向上と不断のコスト低減
②世界的に割高な国内電力料金への対応
③拡大する半導体市場への安定供給
以上