｢電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望｣（10団体連名）を環境省に提出。
新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、普通鋼電炉工業会、日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会の10団体は、各団体会長連名による石原伸晃環境大臣宛の｢電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望｣を取りまとめ、各団体の関係者同席の下、田中和徳環境副大臣に要望書を手交致しました。
電力料金値上げ問題に関しては経済産業大臣宛の緊急要望を取りまとめて、去る1月24日に菅原経済産業省製造産業局長に手交いたしましたが、その後も電気料金の大幅値上げの動きが全国的に拡大し、我が国の電力事情の悪化が進む状況を踏まえて新たなる緊急要望を実施したものです。
席上、当協会澤村一郎会長からは、新金属協会を代表して電力多消費業種であるシリコン業界について、「シリコン製造業への影響」を説明しました。
要望書と別紙の全文を掲載いたします。