一般社団法人新金属協会

地球温暖化対策税の使途拡大等への反対表明

平成26年度税制改正に向けて、地球温暖化対策税の使途の拡大、あるいは増税、新たな税の創設などが関係者から要望されていますが、経済界・産業界の43団体はこれに反対を表明することとなりました。
新金属協会も反対の趣旨に賛同し、添付の通り反対声明の公表に参加しました。

温対税使途拡大等反対声明1122時点