新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、
日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、
日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、普通鋼電炉工業会、日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会
の11団体は、10月21日に山際経済産業副大臣に標記要望事項を手交いたしました。
本要望事項は、経済産業省に本年5月提出した「電力多消費産業の事業存続のための緊急要望」に関し、
以下の点を更に補足・追加した事項を取りまとめた内容になっています。
1.原子力発電の早期再稼働
2.再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直し
3.省エネ補助金の拡充
4.合理的な地球温暖化対策の実現
5.個別事情に応じた対策の充実
新金属協会は、澤村会長が電力多消費業種であるシリコン業界について、「シリコン製造業への影響」を説明しました。
要望事項全文と11団体共同作成の意見広告ポスターを掲載いたします。