［概況－核燃料加工業界を取巻く事業環境－］ 昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所における事故の発生により原子力発電を取巻く社会環境が大きく変化したことを踏まえた、国のレベルでの様々な動きがある。主なものは次の通りである。 ○原子力大綱の見直し 国の原子力政策の基本方針となるもので...
［概況－核燃料加工業界を取巻く事業環境－］
昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所における事故の発生により原子力発電を取巻く社会環境が大きく変化したことを踏まえた、国のレベルでの様々な動きがある。主なものは次の通りである。
○原子力大綱の見直し
国の原子力政策の基本方針となるもので、一旦作業が中断されていたが、本年７月の纏めを目途に検討が再開された。
○原子力安全行政組織の見直し
原子力安全・保安院が経産省から分離され、環境省に原子力規制庁が設置される。
○原子力安全規制関連法令の見直し
最新の知見を技術基準に取り入れ、既に許可を得た施設に対してもそれへの適合を義務付ける制度等が導入される。
○原子力防災体制の強化
原子力災害対策特別措置法が改定され、防災計画の見直し、資機材の整備等防災体制の強化を図る。
これらの一環で、停止中の原子力発電所の再稼働に当たっては安全に関する総合評価（ストレステスト）が必要とされ、現在９割以上の発電所が停止している。２月半ばには、関西電力大飯発電所３・４号機についてストレステストの評価が妥当であると保安院が判断するなど、再稼働に繋がる動きが出てきている。
核燃料加工業界もこれら安全に係る見直し・強化の動きの当事者であり、加工部会にて意見交換をし、的確に対応するよう取り組んでいるところである。
前回報告以降の主なトピックスは以下の通りである。
［ストレステストの実施］（昨年１１月～）
核燃料加工施設についても実施することが指示され、手法の統一等につき検討をした。それに基づき各社にて具体的展開中である。
［原子力安全・保安院からの説明会］（２月）
原子力安全規制関連の法令改正につき説明を受け、意見交換を通じ理解を深めた。業界としても社会的な信頼を回復する機会と捉え、改正の趣旨を踏まえて安全・安心の更なる向上に繋げていく旨を表明した。
［ウラン廃棄物／クリアランス制度の運用］
ウラン廃棄物処理処分の制度整備における課題のひとつであるクリアランス制度（放射線レベルが低く放射性廃棄物として扱う必要のない物を、再生利用や処分を可能とする制度）の運用開始に向けて、共通課題につき加工部会にてとりまとめ、規制当局との確認を進めている。
3ヶ月に1回を定例とした核燃料加工部会では、国及び関係団体の動向、加工運営委員会とウラン廃棄物対策会議・ウラン廃棄物運営委員会についての情報交換、対応に対する意見交換を行い、核燃料加工業界共通の課題の解決を図りました。 部会傘下の各分科会(許認可、輸送、計量管理、ISA、5%超燃料の規制高度化検討、NR...
3ヶ月に1回を定例とした核燃料加工部会では、国及び関係団体の動向、加工運営委員会とウラン廃棄物対策会議・ウラン廃棄物運営委員会についての情報交換、対応に対する意見交換を行い、核燃料加工業界共通の課題の解決を図りました。
部会傘下の各分科会(許認可、輸送、計量管理、ISA、5%超燃料の規制高度化検討、NRワｰキング)では、各種規制に関する情報交換、対応策を検討し、関係省庁との折衝を行いました。その他、関係機関で検討されている原子力法制のあるべき姿の提言に向けての協力や意見の申し入れを行うとともに、ウラン加工施設保安情報連絡会を行い、保安問題に関する業界共通の課題の解決を図りました。
原子力委員会による新原子力大綱の策定に当たり、内閣府に意見の具申を行うなど必要な協力を行いました。
(社)日本原子力技術協会の運営に協力するため、前年に続き核燃料加工関係会社から出向者を受け入れて、同協会に派遣しました。
ウラン廃棄物対策推進チｰムにおいては、(独)日本原子力研究開発機構、日本原燃(株)と協力し、(社)日本原子力学会の標準委員会にて、標準｢ウラン取扱施設におけるクリアランス判断方法｣を制定すべく、ウラン・TRU取扱施設クリアランスレベル検認分科会における資料準備、標準案の作成に協力しました。同標準書は、原子力学会の原子燃料サイクル専門部会、標準委員会の審議を経て公衆審査の後、平成23年3月10日に標準委員会にて標準の制定が決議されたことから、今後刊行される予定です。
資源エネルギｰ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課から三菱マテリアル㈱が受託した｢回収ウラン利用技術開発調査｣に関し、同社からの一部再委託により支援業務を実施しました。既存再転換・燃料加工プロセスの概要と再生濃縮ウラン取り扱いに関する影響評価に係る基礎資料を取りまとめ、平成23年2月に報告書を作成、提出しました。
ウラン廃棄物のクリアランス実施及び処理処分の安全確保を構築する上で必要となる基礎知見の収集を目的に、㈱国際広報企画に調査を委託、検討結果の報告を受けるとともにウラン廃棄物処理処分検討会を開催して専門家との意見交換を行いました。
原子力産業の安全性向上と信頼回復を目指して設立された世界核燃料加工安全ネットワｰク( INSAF )の運営に協力しました。また、第10回総会を日本で開催することが決まり、INSAF連絡会が主催して平成22年11月に茨城県東海村でこれを開催、総会を初めウラン作業部会、INSAF運営委員会、セミナｰ、施設見学を実施しました。
(独)日本原子力研究開発機構の材料実験炉JMTRの運営・利用料金に関する委員会への対応をしました。
原子力安全・保安院から原子力事業に長年従事し、安全確保、向上に功績のある者を対象とした｢原子力エネルギｰ安全実務功労者表彰｣の推薦依頼があり、核燃料加工部会から1名の推薦を行った結果、受賞が決定し、平成22年5月経済産業大臣表彰が行われました。
