一般社団法人新金属協会

ターゲット部会

業界業況

インジウム化合物は、健康障害を発生させる恐れがあることから、特定化学物質の管理第2類物質・特定管理物質に指定されました。 当協会ターゲット部会加盟会社は、ITOスパッタリングターゲットの製造に当たり、国の厳しい基準を遵守し、安心・安全な製品を供給しています。 労働安全に対する取り組みには、国境がない...

業界業況

インジウム化合物は、健康障害を発生させる恐れがあることから、特定化学物質の管理第2類物質・特定管理物質に指定されました。
当協会ターゲット部会加盟会社は、ITOスパッタリングターゲットの製造に当たり、国の厳しい基準を遵守し、安心・安全な製品を供給しています。
労働安全に対する取り組みには、国境がないことから、ターゲット部会では
日本語、英語、韓国語、中国語のパンフレットを作成し、
広く世界に向けて取り組みの情報を提供しています。

ITOパンフレットはこちら

【半導体ターゲット】
Gartnerの調査によれば、半導体デバイス市場は、DRAMやNANDなどメモリー市況が改善したことで、前年比1.5%増の3,397億ドルとなった。
2016年のスマートフォン販売台数も前年比5%増の14億9,536万台となったが、スマートフォン販売台数の成長率はピークアウトしたものの、スマートフォン1台あたりに積載されるモバイルDRAMやNANDの容量が増加したことで、メモリーを中心に半導体の需要は増加を続けている。
PCに加え、IoTブームにより生じるビッグデータの受け皿となるデータサーバーにおいても、NANDを積載するSSDの採用が拡大しており、NANDメーカー各社は高容量を低コストで実現するため3次元(3D)NANDの量産競争を繰り広げている。
顧客別には、2015年以降リストラを進めたインテルがサーバー需要の増加やPC需要の底打ちにより堅調な業績を維持。
先端ロジックを中心に車載半導体にも注力するファンドリー各社も好調で、TSMCは2017年前半より量産開始する10nmプロセスに加え、7nm以降の次世代プロセスについても積極的な開発計画を発表している。
SamsungはGalaxy Note7のリコール問題があったものの、量産で独走する3D NANDが絶好調で、ロジックに関しても10nmプロセスを用いた最先端SoCの量産を2017年初頭より開始している。
このように、NANDおよびファンドリー各社の設備投資意欲も高く、2016年の設備投資額は前年比1.6%増となったが、中国での大型投資も控えているため、2017年も増額基調が続くと予想されている。
本格化している中国への半導体工場建設については、UMCの厦門工場、Nexchipの合肥工場(台湾Powerchipと合肥市の合弁)、インテルの大連工場(ロジックから3D NAND工場に転換)、TSMCの南京工場などが、2017年内の量産稼働に向けて準備を進めている。
サムスンは3D NANDを量産中の西安工場のさらなる拡張を、米Global Foundriesも成都での新工場建設を発表している。
準先端プロセスによる製品群で幅広くビジネスを獲得している地場ファンドリーのSMICも北京、上海、深圳での拡張計画を発表するなど、まさに中国では半導体工場の建設ラッシュとなっている。
半導体用スパッタリングターゲットも、こうした半導体業界の成長を追い風に、2016年は堅調に推移したが、2017年もこの流れを引き継ぐものと予想している。

【FPD用ターゲット】
2016年下半期(7-12月)のパネル出荷台数は、上半期(1-6月)比で増加した。
一般的に下半期は需要期とされるが、テレビ、スマホ、タブレット、ノートPC、モニターなど、主要なアプリケーション向けパネル出荷が増加した。
パネルメーカーの生産調整に加え、2016年2月に発生した台湾南部地震で一部のパネルメーカーが生産停止となったこと、韓国パネルメーカーの一部の生産ラインが歩留り低下で減産したことなどから、供給過剰と価格低迷の状況にあったパネル市況は上半期中に一変、下半期はパネル各社が大型ラインをフル稼働させることとなった。
また、主要地域における好調な製品販売もパネル需要を牽引している。
中国では、近年、売り上げを伸ばしているインターネット販売業者が、大幅値引きを行う販売促進イベントを数多く実施しており、テレビ、スマホなど、軒並み対前年を上回る販売を記録した。北米地域のクリスマス年末商戦も対前年を上回った。
パネル出荷面積でも下半期は上半期を上回る結果となった。
テレビ画面の大型化は、予想を上回る勢いで進んでおり、2016年通年の平均サイズは41.6インチと昨年の39.5インチから2.1インチ上昇した。
大型サイズの低価格により、消費者は従来の30~40インチから50インチ以上のテレビを購入する傾向が顕著になってきている。
2016年下半期の透明導電膜用ITOターゲット需要は、パネル出荷台数、面積ともに上半期を上回った事から増加した。
ITOの主原料であるインジウム相場は、約1年半に亘って、200ドル台/Kgで低位安定推移している。
昨年末に投機的な動きから中国国内価格が一時的に上昇したとの情報もあるが、インジウムを取り巻く需給環境に大きな変化はなく、相場低迷が続いている。
価格低迷による生産調整など、ある程度、余剰バランスは改善に向かっているものと思われるが、相場を上昇に転じさせるような要因は見当たらず、当面、価格は低位で推移するものと思われる。

【HDD用ターゲット】
2016年度のHDDの生産は、4-6月期から3四半期連続で増加した後、1-3月期は若干減少するものの、前年同期比で微増と予想されており、堅調な需要が見込まれている。
7-9月期までは従来想定以上のノート向けPC需要、ゲーム向け生産の好調が牽引要因であったが、10-12月以降も従来想定より高水準なHDD需要が継続している要因は、PC需要が比較的堅調であること、NAND需給ひっ迫によるSSDへのシフトペース鈍化が背景にあると分析されている。
通年では2016年のHDD出荷台数は4億2400万台程度(対前年▲9.6%)と予想され、2017年以降もPC需要の減少、ノートPCやエンタープライズ向けにおけるHDDからSSDへのシフトが続くとの長期的なトレンドに変化は無く、年率7%台での減少が続き、2018年頃には3億6千万台になるとの予想に大きな変化は無い。
一方で、データセンター向けで1台当りのHDメディア搭載枚数が多いニアライン用HDDは堅調な需要が見込まれ、HDメディア枚数は年率数%程度の増加が見込まれ、これに伴いターゲット需要も堅調に推移すると期待されている。

【光ディスク用ターゲット】
光ディスク市場はCD、DVD、BD全体でマイナス成長が続いており、2016年は生産数で前年比▲15%で着地した。
CD、DVD系は日米欧のみならず、新興国においても需要減少が鮮明となっており、市場環境は芳しくない。BD系の生産数量は、2015年/2016年比較で▲2%と減少幅は少ないが、CD/DVD系と比較して規模が小さく、市場への貢献は少ない。
一方、データセンター、ビデオアーカイブ向けにArchival Disc(300GB)の市場投入が始まり、データの長期保存性、信頼性の高さから、今後大幅な増加が見込まれる。

活動概要

・協会会員外のターゲットメーカーにも広く調査協力を呼びかけ、ターゲットの市場規模調査を実施し、業界動向についての基礎資料の充実を図りました。 ・ITO等の取り扱い作業による健康障害防止策に関する技術指針や特定化学物質障害予防規則等の改正について、情報収集を行いました。 ・新金属産業災害防止対策安...

活動概要

・協会会員外のターゲットメーカーにも広く調査協力を呼びかけ、ターゲットの市場規模調査を実施し、業界動向についての基礎資料の充実を図りました。
・ITO等の取り扱い作業による健康障害防止策に関する技術指針や特定化学物質障害予防規則等の改正について、情報収集を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に当たり、新規対象業種として統計類の整備、解析、ハザードの抽出、安全対策等に関する調査・提言を行いました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

1955年代
1959:キルビー(IT)特許
1959:プレーナ特許
1960年代
1960:MOFET発明
1963:CMOSトランジスター
1966:AC型PDP発表
1970年代
1971:TN-LCD発表
1973:液晶時計、電卓発表
1977:最初のパソコン
1979:aSi-TFT発表
1980年代
1984:STN-LCD実用化
1986:松下電器、TFT生産開始
1987:コダック社、有機EL基本特許
1989:松下電器、TFT量産開始
1990年代
1993:PDPテレビ量産開始
1997:フルカラー有機ELディスプレイ発表
2000年代
LTPS量産技術の確立
1970年代
1970年代TN液晶:電卓、時計
1980年代
1980年代STN液晶:携帯情報機器
1983:ITOターゲット販売開始
1986:密度70%アップITO
1988:低重圧スパッタ法開発により、一挙にITOターゲットが普及
1989:密度85%アップITO
1990年代
1990年代aSi-TFT液晶:パーソナルコンピュータ
1991:密度90%アップITO
1994:密度95%アップITO
1998:密度98%アップITO
2000年代
2000年代aSi-TFT/LTPS、高温ポリSi TFT:TV、携帯電話、PDA
1950年代
1956:最初のHDD(IBM)
1960年代
1960:レーザーの発明(Meiman)
1970年代
1970:Hunt磁気抵抗効果型ヘッドの発明
1972:レーザーディスク発表(Philips)
1978:レーザーディスク発売(日米)
1979:コンパクトディスク(CD)開発
19800年代
1985:CD-ROM普及
1988:MOディスク発売3.5インチタイプ容量
1990年代
1990:DVD用半導体レーザー開発1990:追記型 CD-R発売
1991:GMRヘッド材料の提案
1992:MD発売(ソニー)
1995:DVD規格統一
1996:DVDプレーヤー発売
1997:書換型CD-RW発売
1998:書換型DVD発売(松下)
2000年代
2000:青色半導体レーザー開発
2000:MDLP発売(ソニー)
2002:高記録密度Blue-ray Disc HD DVD規格成立
2003:ブルーレイレコーダー発売(ソニー)
2004:Hi-MD発売(ソニー)

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