一般社団法人新金属協会

ターゲット部会

業界業況

【半導体ターゲット】  2018年の半導体市場は、WSTSの6月発表の予測によると、前年比12.4%増の4,634億ドルとなり、2年連続の2桁成長を見込んでいる(2017年は前年比21.6%増の4,122億ドル)。製品別ではIC全体が13.8%増、ディスクリートが9%増、センサーが5.9%増で、IC...

業界業況

【半導体ターゲット】
 2018年の半導体市場は、WSTSの6月発表の予測によると、前年比12.4%増の4,634億ドルとなり、2年連続の2桁成長を見込んでいる(2017年は前年比21.6%増の4,122億ドル)。製品別ではIC全体が13.8%増、ディスクリートが9%増、センサーが5.9%増で、IC製品別ではメモリが26.5%増と高水準を維持、他ロジックが7.1%増などとなっている。
なお2019年は4.4%増と鈍化するものの成長は持続する。
 需要が従来のパソコン→モバイルから、IoT/AI/クラウド/仮想通貨と用途が多様化していることが需要を牽引しており、特に大手IT企業のデータセンター需要、AI、車載市場等のHPC(High Performance Computing)分野が注目される。昨年来の好況を受け、従来のサイクルが長期化した「スーパーサイクル」に突入しているとの見方をする市場関係者もいる。
今後もIoTや5G化に伴う成長加速が期待される。
 各メーカーでの先端プロセスの開発競争も加速しており、例えば次世代リソグラフィ技術であるEUV(極端紫外線)の7nmプロセスでの量産適用が一部メーカーにて年内~19年初頭にも始まる見込みである。
 一方で成長鈍化の要因として、スマホ需要の頭打ち、NANDの価格軟化、仮想通貨需要の停滞、最先端メモリ投資の一部延期といったことが挙げられる。メモリは18年予測では市場全体の約34%を占めており、メモリ市況は市場規模・成長率に大きな影響を与えるため、今後も注視される。
また足許激化している米中貿易摩擦も懸念材料である。
 中国は2015年に定めた「中国製造2025」において、半導体チップの国産化を重点目標に挙げており、また半導体産業育成のために今後10年間で10兆円強を投じる計画である。その中心の1つである新興地場メモリメーカー3社の立上げは当初計画よりは遅れが見られるものの、2018年下期に相次ぎ試作に入り、2019年に量産を始める予定である。18年度での市場への影響はほぼないと思われるが、引き続き注目したい。
 半導体用スパッタリングターゲットは旺盛な需要に支えられ、概ね好調に推移すると予測している。

【FPD用ターゲット】
 18年上半期(1~6月)の液晶パネル出荷は面積、枚数共に17年下半期(7~12月)比で減少した。17年6月より始まったパネルの価格下落も続いている。
 上半期は例年中国春節の影響で不需要期ではある。特にテレビ用液晶パネルの出荷は、面積、枚数共に下期比減少した。この理由として、米国や中国での大型テレビへの買い替えが一巡、またサッカーW杯需要も弱かったためと考えられる。さらに、米国が中国製TVに輸入関税を25%課すことを検討していたことも要因と考えられる。
 中小型パネルの出荷面積においても、下半期比で減少となった。iPhoneXの売れ行き不振が大きく響いた形となっている。また中国でもスマホの購入可能な所得層にはすでに浸透しており、退潮傾向が続いているのも要因と思われる。
 18年下期の液晶パネル出荷については、例年通り増加すると予想されている。しかし、中国BOEの新規大型工場であるG10.5の歩留まり向上いかんによっては、需給バランスが大きく崩れる恐れがあり、今後のパネルメーカー各社の生産動向が注目される。
 18年上半期の透明導電膜用ITOターゲット需要は、液晶パネル出荷面積及び枚数の減少により減少した。ITOの主原料であるインジウムの相場は、一時360ドル/kg台まで上昇したが、足元300ドル/kgまで下落した。価格の短期的な上昇の理由は投機的なものと推定され、インジウム地金の需給自体は、ほぼバランスしているものと見られる。

【HDD用ターゲット】
 各調査機関によると、HDD(ハードディスク)出荷台数は2018年約3億8千万台(前年比約6%減)、2019年約3億6千万台、2020年約3億3千万台と予想されている。
 パソコン向けデータストレージでは、ノートパソコンのSSD搭載比率は2018年には50%を超えるとされる。2018年以降はデスクトップ、ノートパソコンともにHDDからSSDへの移行が急速に進むと見られ、HDD需要全体の下押し要因となっている。
 一方、世界中で流通するデータ量は爆発的に膨らむとされ、そのデータ流通及びストレージ機能の牽引役であるデータセンター向け需要を満たすには高容量ニアラインHDDが必要とされる。同用途HDDの2018年出荷量は約5千5百万台(前年比約30%増)とされ、今後も堅調な伸びが期待される。
 HDD用メディア需要は、1台当たりのメディア搭載枚数が多いニアラインHDDが牽引し、メディア全体としては年率数%の需要増が予想される。これに伴い、HDD用メディア向けターゲットの需要も同程度の堅調な伸びが期待される。

【光ディスク用ターゲット】
 光ディスク市場に関して、2017年度は前年同期比10%以上のマイナスと2016年度に引き続きマイナス成長となった。特にCD、DVD系はメイン市場の新興国でも2桁減少が続いており、BD系は4K/8Kコンテンツ用途でやや持ち直したが、数量が少なく全体に寄与していない。
 データセンター用途に拡大が期待されるArchival Discは、大容量コールドストレージに対するニーズが旺盛な中国で導入が進んでいる。今後、更なる大容量化(500GB、1TB)が進み、低ビットコスト、長期保存性の高さが認められれば、順調に市場拡大が進むと期待されている。

活動概要

・協会会員外のターゲットメーカーにも広く調査協力を呼びかけ、ターゲットの市場規模調査を実施し、業界動向についての基礎資料の充実を図りました。 ・ITO等の取り扱い作業による健康障害防止策に関する技術指針や特定化学物質障害予防規則等の改正について、情報収集を行いました。 ・新金属産業災害防止対策安...

活動概要

・協会会員外のターゲットメーカーにも広く調査協力を呼びかけ、ターゲットの市場規模調査を実施し、業界動向についての基礎資料の充実を図りました。
・ITO等の取り扱い作業による健康障害防止策に関する技術指針や特定化学物質障害予防規則等の改正について、情報収集を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に当たり、新規対象業種として統計類の整備、解析、ハザードの抽出、安全対策等に関する調査・提言を行いました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

1955年代
1959:キルビー(IT)特許
1959:プレーナ特許
1960年代
1960:MOFET発明
1963:CMOSトランジスター
1966:AC型PDP発表
1970年代
1971:TN-LCD発表
1973:液晶時計、電卓発表
1977:最初のパソコン
1979:aSi-TFT発表
1980年代
1984:STN-LCD実用化
1986:松下電器、TFT生産開始
1987:コダック社、有機EL基本特許
1989:松下電器、TFT量産開始
1990年代
1993:PDPテレビ量産開始
1997:フルカラー有機ELディスプレイ発表
2000年代
LTPS量産技術の確立
1970年代
1970年代TN液晶:電卓、時計
1980年代
1980年代STN液晶:携帯情報機器
1983:ITOターゲット販売開始
1986:密度70%アップITO
1988:低重圧スパッタ法開発により、一挙にITOターゲットが普及
1989:密度85%アップITO
1990年代
1990年代aSi-TFT液晶:パーソナルコンピュータ
1991:密度90%アップITO
1994:密度95%アップITO
1998:密度98%アップITO
2000年代
2000年代aSi-TFT/LTPS、高温ポリSi TFT:TV、携帯電話、PDA
1950年代
1956:最初のHDD(IBM)
1960年代
1960:レーザーの発明(Meiman)
1970年代
1970:Hunt磁気抵抗効果型ヘッドの発明
1972:レーザーディスク発表(Philips)
1978:レーザーディスク発売(日米)
1979:コンパクトディスク(CD)開発
19800年代
1985:CD-ROM普及
1988:MOディスク発売3.5インチタイプ容量
1990年代
1990:DVD用半導体レーザー開発1990:追記型 CD-R発売
1991:GMRヘッド材料の提案
1992:MD発売(ソニー)
1995:DVD規格統一
1996:DVDプレーヤー発売
1997:書換型CD-RW発売
1998:書換型DVD発売(松下)
2000年代
2000:青色半導体レーザー開発
2000:MDLP発売(ソニー)
2002:高記録密度Blue-ray Disc HD DVD規格成立
2003:ブルーレイレコーダー発売(ソニー)
2004:Hi-MD発売(ソニー)

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