一般社団法人新金属協会

ベリリウム部会

業界業況

ベリリウムの主な用途は、ベリリウム銅合金(Be-Cu)の添加元素として使用されることである。Be‑Cu合金 は高性能な導電バネ材として、コネクター、スイッチ、リレー、IC ソケットなど、さまざまな電子部品で使用される。それら電子部品の需要は、自動車(電装部品)、半導体、家電など、組み込まれる最終製品...

業界業況

ベリリウムの主な用途は、ベリリウム銅合金(Be-Cu)の添加元素として使用されることである。Be‑Cu合金 は高性能な導電バネ材として、コネクター、スイッチ、リレー、IC ソケットなど、さまざまな電子部品で使用される。それら電子部品の需要は、自動車(電装部品)、半導体、家電など、組み込まれる最終製品の動向に左右される。2025年の Be‑Cu 需要は、下期により需要が増し、通期では前年を上回った。今期の通期実績では、自動車向けが堅調、半導体向けがやや減少、家電向けは回復した。来期も引き続き成長が見込まれる。

1 自動車

2025年期首は、日系メーカーの中国市場での苦戦や、米国高関税による輸出台数減が懸念された。しかし実際には、通期を通して高関税の影響は限定的で、日系メーカー向け需要は堅調に推移した。中国系メーカー向けは、NEV 生産が期末まで計画通り進み、材料需要も当初想定通りに推移した。また流通在庫の過多も解消し、自動車向け全体の 2025 年通期は堅調であった。来期以降は、米国関税の動向を注視しつつ、車体電動化(NEV 化)を商機として、Be‑Cu合金の採用拡大を進める。

2 半導体

2025年は、AI関連を中心にデジタルインフラ投資の拡大が続いた。その影響で良好に推移した分野もある一方、在庫調整の長期化で需要回復が遅れた分野もあり、総じてやや低調となった。来期以降は、遅れていた需要の本格回復が期待される。

3 家電

Be‑Cu合金 は、スイッチ、コネクター、リレー端子など、信頼性が求められる導電バネ部品に使われ、家電生産の中心である中国需要の影響を受けやすい。2025年期首は、中国の不動産不況や、米国高関税前の駆け込み輸出の反動で需要低迷が予測された。しかし、中国政府の景気刺激策が奏功し、中国からの輸出も好調だったため、通期では昨年比で需要増となった。来期以降は、米中関係の影響を受けやすく楽観できないが、現地顧客の需要見通しは強く、堅調な推移を予想している。中長期的には安定成長が見込まれる分野であり、既存用途に加えて、高品質家電向けの新規需要も取り込んでいく。

4 光海底ケーブル

国際データ通信は光海底ケーブルを通じて行われ、その中継器筐体に Be‑Cu合金が使用されている。2025年は、プロジェクト一部品の次期への持ち越しがあったものの、全体では計画通りの材料需要となった。来期以降も、データ通信量の増加や次世代通信規格への投資継続が、需要拡大を牽引する見込みである。

代表的な用途の状況を総合すると、2025年通期の Be‑Cu 合金需要は、現地での実需要の増加に加え、期首時点で顧客の過剰在庫がほぼ解消されたことが、受注・出荷ともに前年超えとなった。地域別では、引き続き中国を主要市場と位置付ける。日本は大きな成長はないものの堅調に推移し、インド・ASEAN は中国・日本からの生産移管の受け皿として、さらに現地新規需要の拡大が期待される。今後は、顧客の課題理解と改善提案を通じた新たな需要創出に加え、カーボンニュートラルやデジタルインフラといった成長分野向けの用途開発を、グローバルに推進していく。

活動概要

・化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省等からの情報収集を図りました。 ・特定化学物質障害予防規則等の改正について、経済...

活動概要

・化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省等からの情報収集を図りました。
・特定化学物質障害予防規則等の改正について、経済産業省及び厚生労働省並びに関係団体からの情報収集を行いました。
・経済産業省情報通信機器課が主催する「改正RoHS関連工業会合同勉強会」に関し、情報収集を行いました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

1960年代
金属ベリリウム・ベリリウム銅製造(販売)開始
1970年代
原子力産業用材料へのアプローチ
1980年代
通信機器分野のほか、家電、電子機器、自動車部品などの新分野での需要の増加
1950年代
1955:ベリリウムの製造研究着手(日本碍子、三徳金属工業、横沢化学工業)
1955:三徳金属と横沢化学のベリリウム事業
1956:ベリリウム抽出
1975:終了 (日本碍子)
1958:金属ベリリウム、ベリリウム銅母合金の生産 (日本碍子)
1960年代
1960:協会にベリリウム部会設置
1961:銅母合金委員会、分析委員会発足
1962:ベリリウム銅鋳造金型の生産(圧力鋳造・精密鋳造)
2003:終了 (日本碍子)
1980年代
1984:展伸圧延事業開始
1920年代
1927:Berylium Corp.(Berylco)
1960年代
1968:Kawecki Berylco Ind.(KBI)
1970年代
1971:Brush Wellman Inc.
1978:Cabot Corp.
1980年代
1986:NGK Metals Corp.
1940年代
1940年代前半の大戦中に米国で軍需向け合金用途が急増
1950年代
1950年代前半、朝鮮戦争特需で生産急増
1970年代
米IBM向けSLT(Solid Logic Technology)コネクターにベリリウム銅が適用→ベリ銅事業の基盤醸成
原研、材料試験炉(JMTR)用に金属ベリリウム反射体を納入
海底ケーブル用中継筺体(ベリ銅)納入(NGK)
スピーカー用金属ベリリウム振動版開発(NGK)
原子力用金属ベリリウム枠を原研(JMTR)に納入(NGK)
1990年代
海底光通信用筺体を納入(NGK)
放射光施設(Spring-8)のビームラインにベリリウム使用

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