社団法人新金属協会

業界業況

近年、ベリリウムはベリリウム銅合金(Be-Cu)として主に利用されている。代表的な高級導電バネ材料であるベリリウム銅の主要な用途は、コネクター、各種スイッチ、リレー、ICソケットなどである。その需要は、これらの部品が組み込まれる携帯端末(スマートフォン他)等の電子機器及び自動車(電装部品)等の...

業界業況

近年、ベリリウムはベリリウム銅合金(Be-Cu)として主に利用されている。代表的な高級導電バネ材料であるベリリウム銅の主要な用途は、コネクター、各種スイッチ、リレー、ICソケットなどである。その需要は、これらの部品が組み込まれる携帯端末(スマートフォン他)等の電子機器及び自動車(電装部品)等の動向に大きく左右される。
 中国市場を筆頭とした新興国での需要拡大により高値圏で推移していた銅価格は、欧州
の金融不安といった経済状況から、今夏以降、幾らか値を下げたところで推移している。
当面の銅地金価格は、現行レベルで推移するものと予測している。
 市況については、震災及びタイの洪水の影響から各業種共に売上が減少する中、特に電子機器・半導体業界でその落ち込みが顕著であった。 自動車業界も同様に売上を落とすが、サプライ・チェーンが回復するにつれ、急速な生産回復に向けての対応を取りつつある。
 しかしながら、欧州の金融不安が払拭されない中、円高及び震災影響に伴うリスクヘッジ・電力供給不安による生産拠点のシフト等が起きており、先行きには不透明感が漂う。
他方、中国は以前の高い成長は鈍化するものの引き続き成長を持続すると思われ、日本企業においては為替の問題に対峙しつつ、アジア・アセアン市場及び新興国の開拓が課題になると思われる。
 以下に主要用途分野別の概況を述べる。
1.携帯電話:
 2011年度の世界の携帯電話市場規模はスマートフォンの伸長もあり、15億台を超える見通し。
 ハイエンド機種ではスマートフォンの世界規模での需要増が見込まれる。ローエンド機種も中国ローカル及び新興国市場での伸びが続くことから、依然として底堅い需要が見込まれる。
2.半導体:
 PC用途を中心としたメモリは低調。 但し、車載用途は回復の動きが見て取れる。
 2011年はスマートフォン中心のNAND系パワー半導体が伸長しだが、DRAMは大幅減であり、今後も全体としての需要は弱含みとの見方が強い。
3.自動車:
 震災とタイの洪水の影響が懸念されたが、ここに来て急速に生産を回復させている。
引き続き【環境対応】【小型化対応】【廉価タイプ対応】等、信頼性の高い部品要求がされると同時に、コストミニマムへの対応が不可欠と思われる。
 依然、日本車メーカーは強い立場をキープ出来るものと思われるが、今後は将来の電気自動車の普及も睨みながら、より厳しい要求に応える為にも積極的な提案活動により用途拡大を進めている。
4.アミューズメント・デジタル家電: 
 メディアカード・光ピックアップ・コネクタや端子バネ用途でベリリウム銅が使用されている。 ブルーレイディスク関連は引続き底堅いと見るが、液晶分野は市場価格の大幅な下落から従来の需要を見込むのは難しい。
5.光海底通信:
 伝送する映像の大容量化に伴い、通信設備の敷設が進んでいる。
太平洋、大西洋、インド洋、地中海地域で計画されていた大型プロジェクトが動き、それに続く計画も具体化しつつある。
 健全な通信事業体との取組みにより、当面は堅調な需要が見込めるもの、円高の下、日本メーカーを取り巻く環境は厳しいと思われる。

活動概要

化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省との情報、意見交換を実施しました。 経済産業省情報通信機器課が主催する「改正RoHS関連工業会...

活動概要

化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省との情報、意見交換を実施しました。

経済産業省情報通信機器課が主催する「改正RoHS関連工業会合同勉強会」に参加し、状況の把握と情報収集を行いました。

年表

1960年代
金属ベリリウム・ベリリウム銅製造(販売)開始
1970年代
原子力産業用材料へのアプローチ
1980年代
通信機器分野のほか、家電、電子機器、自動車部品などの新分野での需要の増加
1950年代
1955:ベリリウムの製造研究着手(日本碍子、三徳金属工業、横沢化学工業)
1955:三徳金属と横沢化学のベリリウム事業
1956:ベリリウム抽出
1975:終了 (日本碍子)
1958:金属ベリリウム、ベリリウム銅母合金の生産 (日本碍子)
1960年代
1960:協会にベリリウム部会設置
1961:銅母合金委員会、分析委員会発足
1962:ベリリウム銅鋳造金型の生産(圧力鋳造・精密鋳造)
2003:終了 (日本碍子)
1980年代
1984:展伸圧延事業開始
1920年代
1927:Berylium Corp.(Berylco)
1960年代
1968:Kawecki Berylco Ind.(KBI)
1970年代
1971:Brush Wellman Inc.
1978:Cabot Corp.
1980年代
1986:NGK Metals Corp.
1940年代
1940年代前半の大戦中に米国で軍需向け合金用途が急増
1950年代
1950年代前半、朝鮮戦争特需で生産急増
1970年代
米IBM向けSLT(Solid Logic Technology)コネクターにベリリウム銅が適用→ベリ銅事業の基盤醸成
原研、材料試験炉(JMTR)用に金属ベリリウム反射体を納入
海底ケーブル用中継筺体(ベリ銅)納入(NGK)
スピーカー用金属ベリリウム振動版開発(NGK)
原子力用金属ベリリウム枠を原研(JMTR)に納入(NGK)
1990年代
海底光通信用筺体を納入(NGK)
放射光施設(Spring-8)のビームラインにベリリウム使用

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