１．磁石 2022年の磁性材原料の値動きはTb以外大きく下げに転じた。酸化Ndは年初USD143.80 /kgから始まり年末にはUSD112.50/kgまで下落。（下落幅21.7%） 酸化DyはUSD457/kgからUSD358/KGまで下落。（下落幅21.7%）唯一酸化TbだけがUSD1,775/...
１．磁石
2022年の磁性材原料の値動きはTb以外大きく下げに転じた。酸化Ndは年初USD143.80 /kgから始まり年末にはUSD112.50/kgまで下落。（下落幅21.7%） 酸化DyはUSD457/kgからUSD358/KGまで下落。（下落幅21.7%）唯一酸化TbだけがUSD1,775/kgからUSD2,025/kgまで上昇し、上昇幅14%であった。Tbの上昇要因は、ミャンマーからの原料輸入減を見越した中国4大集団が在庫を抱え込んだと思われる。
2021年末から2022年3月上旬まで磁性材原料（Nd,NdPr）の急騰が続き、一時はUSD190/㎏の高値を付けた。供給側の強行な値上げに対して需要側が業を煮やし中国政府へ適正価格を訴求、中国政府の介入により価格調整が行われた。その一方でCOVID-19のオミクロン株が上海で急拡大し市内がロックダウン。この影響で中国経済失速し需要も激減。更に8月には中国生産枠25％増枠（21万㌧）の発表も重なり8月にかけて市況価格が急速に軟化し、一時はUSD93/㎏まで値下がった。
2022年末にかけ一部磁石メーカーの在庫補填のため少量での取引が行われことで、価格がUSD112.50まで戻した。
一昨年の中国６大集団が４大集団に集約に続き、昨年１２月には中国稀土集団と広東稀土がパートナー提携、北方稀土集団は長汀金龍（厦門タングステン傘下稀土会社）に出資。
実質、中国レアアース市場は中国稀土集団と北方稀土集団の２大集団へ統合。また、北方稀土集団は世界最大規模のレアアース磁石材料合金工場建設の為、傘下の４社（内蒙古包鋼希土磁性材料有限責任公司、寧波包鋼展昊新材料有限公司、北京三吉利新材料公司、安徽包鋼希土永磁合金製造有限責任公司）を統合し、内蒙古北方稀土磁性材料有限責任公司を設立。目的は磁性材料事業の精鋭化、レアアース製品下流産業の強化、競争力や市場シェアの向上を図り、現NdFeB合金生産能力８万トンを５ヵ年計画（2021～2025年）で１５万トンを目指すというもの。
2022年ミャンマーから中国へのレアアース原料の輸入は一昨年に続き、ミャンマー国内の政治不安と中国コロナ政策によるロックダウンで輸入量が対前年比６３％減の1万４千トンまで減少。
中国の2022年のNdFeB生産量は推測で24.6万トン。主な用途と割合は自動車駆動モーター18.8%、自動車その他用途11.3%、風力発電7%、エアコン駆動モーター7.4%、電子・メカ部品15.2%2023年磁性材の潜在的需要はあるものの中国コロナ政策効果でどの程度中国経済が回復かによって大きく変動すると思われる。短期間では需要回復兆しは見えていないが、GW明けの市場動向次第と思われる。
２．蛍光体
2022年1～12月の蛍光ランプ国内出荷個数は前年比で約14％減であった。ＬＥＤランプへの代替が進み蛍光ランプ市場は縮小傾向が続いている。環境配慮気運の高まりや電力コストの上昇も代替を加速させている。
2022年1～12月の薄型テレビ国内出荷台数は、前年同期比で約10％減であった。ステイホーム需要が一段落した。また、物価高の影響もあり冬季オリンピック／パラリンピックやサッカーワールドカップは、需要喚起につながらなかった。
ＰＣやタブレット端末などのテレワーク特需も収束した。
ＬＥＤの波長変換にはレアアース系蛍光体も用いられるが使用量は極めて少ない。
また近年はレアアースを用いない新たな発光材料も次々と登場している。
総じて蛍光体用レアアースの需要は減少した。
３．セラミックコンデンサ
2022年1～12月のセラミックコンデンサの国内生産は前年同期比約20％減の11,275億個となった。エレクトロニクス市場はＰＣやタブレット端末やデータセンター向け需要が低迷、継続した。
カーエレクトロニクス向けは自動車の生産が緩やかに回復しEV化による使用部品数も増加したことで需要は堅調に推移した。
ロシアのウクライナ侵攻などによる地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰に伴い、省エネ、再生エネルギー関連、二次電池、蓄電池等の需要は高いレベルで推移した。
おおむね、自動車向け需要は悪くはないため、半導体材料の不足が解消となれば、さらに堅調に推移、回復へ向かうと思われる。
しかしながら、セラミックコンデンサでは脱レアアース化が浸透しており、小型化、生産者の現地生産等も重なりレアアースの使用量は低位安定した状況で大きな変化はない。
４．排ガス触媒
2022年の世界の自動車生産は、とくに後半においてCOVID-19の影響が軽減し持ち直したが、いまだ半導体不足の影響が継続しており、結果として世界の自動車生産台数は2021年比で微増にとどまった。国内の自動車生産台数も2021年とほぼ同数と伸び悩んだ。
そのような状況下、2022年1～12月の自動車排気ガス浄化用触媒の生産量は9,418トンと、2021年1～12月の10,314トンから9％減、販売量については2021年から7％減、販売金額については2021年から5％減となった。上記の自動車生産台数と比較しても低調な結果となった。
５．研磨材
液晶用ガラス基板、ハードディスク用ガラス基板などに使用されるセリウム系研摩材の2022年1～12月の需要は、COVID-19による生活様式の変化に伴う需要は一巡し、低調に推移した。液晶用ガラス基板向けについては、テレビ向けの巣ごもり需要は一服、在宅勤務やオンライン授業向けのノートＰＣやタブレット需要も落ち着き、サプライチェーン全体で過剰在庫圧縮の動きとなり下落した。一方、ハードディスク用ガラス基板向けは、ＳＳＤへの置き換えトレンドは続いており、サーバー等の大容量向け需要は継続的に拡大しているものの勢いは一服し、全体需要はやや軟調であったと見られる。
・中国から提案された希土類原料・製品各種のＩＳＯ標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。 ・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に...
・中国から提案された希土類原料・製品各種のＩＳＯ標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に協力しました。
・日本の希土類需要推移を集計し、公表するとともに、製品ごとの需要状況等について経済産業省金属課及び資源エネルギー庁鉱物資源課と情報・意見交換会を開催しました。
・中国が特恵関税対象国から卒業するに当たり、一部の加工用原材料品が課税対象品となることから、輸入関税非課税品の対象となるように折衝を開始しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。
