業界業況

2011年の希土類の業況は、総じて低調であった。その原因として、東日本大震災の影響や、タイの洪水などが挙げられるが、その他希土類業界特有のものとして、原料価格の記録的な高騰等に伴う省希土類、脱希土類の傾向　が加えられる。この傾向は、今後も継続されるであろう。
原料に関して、価格面では、年央に記録的な高値をつけたあと、一転下落に転じた。数量面では、中国のEL発給量は、１回目が14,446トン、2回目が15,738トンで、ほぼ前年と同量であったが、ELは余った模様である。また、2011年は、中国以外の国からの輸入も始まり、これまでの中国一国集中は、多少なりとも改善された。
　　
１． 磁石
2011年1-12月の希土類磁石生産量は、2010年比ほぼ横ばいとなった。前半は、東日本大震災後の市場の活力低下及び電力制限などの影響で低調になったが、その後持ち直し、9月頃までは順調に推移した。しかし、その後はタイの洪水や、欧州をはじめとする景気後退の影響を受け、ＶＣＭやエアコン向け等が冴えず再び下降を辿った。また、記録的な原料メタルの高騰を受け、製品によっては、フェライト磁石への置き換えも起きたようである。原料メタルは、7月に記録的な高値となったが、その後下落に転じ、最高値の70～50%程度まで下げており、今なお、下落傾向である。
　
２．ニッケル水素電池
　　2011年1-11月のニッケル水素電池生産個数は、2.85億個程度、対前年同期比約13%の減であった。また、同期ハイブリット車生産台数は、65万台程度、対前年同期比約11%の減であった。いずれも、東日本大震災の影響を大きく受けた結果となっている。
　一方、ニッケル水素電池に使用するMm(ミッシュメタル)等の希土類原料に関して、2012年後半には中国以外からの供給開始もアナウンスされているが、今しばらく時間を要し、引き続き中国の動向が、国内ニッケル水素電池市場に影響することが懸念される。

３．蛍光体
2011年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比で約21％減少した。エコポイントと地デジ化の2大特需の終了後に大幅に落ち込んだ。ＰＤＰの不振、液晶テレビバックライトのＣＣＦＬからＬＥＤへの代替も顕著となった。照明分野では、2011年の一般蛍光ランプが前年比で約20％減少した。
震災後の電力供給問題から始まった節電の取り組みが根付き、企業や公共施設、一般家庭は蛍光灯点灯箇所を減らしており需要が落ち込んだ。ＬＥＤ照明は電球型で普及が進み販売量で白熱電球を上回った。蛍光体用希土類は、ＬＥＤ分野では増えたが絶対量は少なく、三波長ランプ、ＰＤＰ、ＣＣＦＬの需要の影響によりトータルでは前年より減少した。

４．セラミックコンデンサ
2011年のセラミックコンデサの生産は7,300億個台と前年比横ばいとなった。東日本大震災以後、各需要家の部品在庫積み増しにより前年を上回るペースで推移したが、11月以後急減速となった。スマートフォン、タブレットPC向けは好調を維持しているものの、それ以外の用途では低調な動きとなっている。レア・アース原料価格がいずれも1万円／ｋｇを超えており、各部品メーカーでは採算割れが続出し脱レア・アースの動きが強まっている。

５．排ガス触媒
経済産業省の自動車排気ガス浄化用触媒統計によれば、2011年の生産量は2010年に比べ、11.2%そして出荷量で13.7%減少した。
上期は震災の影響により生産量は大きく落ち込んだが、下期はかなり回復すると見られていた。
しかしながら下期に起きたタイの洪水被害による多くの自動車メーカーの生産台数の落ち込みは、排ガス触媒を含むパーツメーカーにも影響が及び、結果として上記のような減少として現れた。
世界に目を向けると、ヨーロッパにおける金融不安、中国の成長率の鈍化などのマイナス要因はあるが、自動車産業はそれほど悲観視していないようである。日本では、上述の状況等によりトヨタが生産台数で世界3位に後退し韓国ヒュンダイ社に迫られているが、2012年は昨年の障害を乗り越えさらに回復へと各社強気の予想をしている。
これに伴い、日本の排ガス触媒の生産量も伸びると思われるが、一方では、原料であるレア・アース価格の高騰への対処、ユーロ６等のより厳しい環境規制への対応、貴金属の使用量削減要求等の課題は山積している。

６．研磨材
　　液晶用ガラス基板向け、ハードディスク用ガラス基板向けなどのセリウム系研磨材の2011年の需要は大幅に減少した。要因としては、急激な中国の希土類輸出管理強化を背景とした希土類価格の暴騰により、需要家が研磨材使用量の大幅削減努力を進めたことに加え、液晶テレビの販売が低調であったこと、タブレットの台頭とＰＣメーカーの在庫調整によるノートブック型パソコン販売伸び悩み、タイの大洪水の影響などが挙げられる。

７．光学レンズ
カメラ映像機器工業会統計によるデジタルカメラの生産台数は、2011年7-11月累計として、約5,510万台、前年同期比96%とやや減少した。しかし、レンズ交換式一眼レフタイプ（デジタル一眼レフ）は、前年同期比125%と、依然として好調を維持している。
また経済産業省の光学ガラス生産統計によれば、2011年7-10月累計は前年同期比約95%と下落した。
　以上のような状況下、2011年下期の光学レンズ用向け酸化ランタンの国内消費量は、前年より減少したものと推定される。
さらに2010年夏以降の希土類価格が高騰し、また入手が困難となったことにより、今後、日本の光学ガラスメーカーの一部の生産が海外に移りその分、国内の酸化ランタンの市場が縮小する可能性がある。

活動概要

中国政府のレアアｰス輸出枠(E/L)削減政策と尖閣諸島問題に端を発したレアアｰスの輸出停止措置に対して、経済産業省非鉄金属課と情報・意見交換会を開催しました。

政府がレアアｰス総合対策を取りまとめ、補正予算で1000億円を措置したことから、経済産業省非鉄金属課と公募内容や補助金執行状況等について情報・意見交換を行うとともに、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による資源戦略、支援制度、金属ファイナンス部関連予算等に関する説明会を開催しました。

協会賛助会員である神鋼リサｰチ㈱が資源エネルギｰ庁鉱物資源課からJOGMEC経由で委託を受けた｢我が国の鉱物資源自給率に関する調査｣に関し、レアアｰスの自給率算出のためのデｰタｰや情報提供を行いました。

日本のレアアｰス需要推移を集計し、公表するとともに、製品ごとの需要状況等について経済産業省非鉄金属課に情報を提供しました