一般社団法人新金属協会

希土類部会

業界業況

1.磁石 2017年1~12月のネオジム磁石の生産量は、前年比10%弱増の13,000トン強であった。特に2017年後半は、自動車、産業機器向けが好調に推移した。一方、自動車向け磁石はTb粒界拡散法が一般化した結果、同じ保磁力なら磁化が向上することから磁石サイズが小さくなり、数量の伸びが押さえられた...

業界業況

1.磁石
2017年1~12月のネオジム磁石の生産量は、前年比10%弱増の13,000トン強であった。特に2017年後半は、自動車、産業機器向けが好調に推移した。一方、自動車向け磁石はTb粒界拡散法が一般化した結果、同じ保磁力なら磁化が向上することから磁石サイズが小さくなり、数量の伸びが押さえられた。また、磁石3社のベトナム、中国の海外生産拠点が量産稼働を開始したことも、日本国内の数量の伸びを抑えたと考えられる。
実質のEV生産台数はまだ大きくはないが、各国のEV普及政策発表の影響から、磁石用希土類原料のネオジム系の価格は2017年後半に大きく高騰し、前年比の平均では30%ほどの上昇となった。この価格高騰は、希土類磁石需要にマイナスに作用する懸念があり、原料市場の動向には注意する必要がある。

2.ニッケル水素電池
国内民生マーケットについて、2017年上期は2016年下期並みの販売を維持したが、下期は市販用の販売が振るわず、堅調に推移した非常用照明等バックアップ用途の工業用途向けのカバーにて、2017年通年では2016年対比若干減(約3%減)となった(4.1億個)。定置型、車載用への展開もLIB等競合電池もあり、時間が掛かる状況に変わりない。
国内車載マーケットについては、世界的なLIB搭載EV化の流れやHEVでのLIB搭載が増える中、Ni-MH搭載HEVの車種を増やすことで、Ni-MH搭載HEV販売台数が2016年対比約10%増(約130万台)となった。

3.蛍光体
2017年1~12月の蛍光ランプ国内出荷個数は前年比で約14%減であった。LEDランプへの代替が進み蛍光ランプ需要の縮小傾向が続いている。
2017年1~12月の薄型テレビ国内出荷台数は前年比で約9%減であった。大画面4Kテレビは成長したが、それ以外の減少が大きい。液晶テレビのバックライトは、現在ほとんどがLEDになっている。
大手のテレビメーカー、スマートフォンメーカーが蛍光体を必要としない有機ELディスプレイを採用した製品を発売したことも話題となった。
このような状況により蛍光体向けレアアースは減少した。

4.セラミックコンデンサ
2017年1~12月のセラミックコンデンサの生産は9,956億個と前年同期比7.8%増となった。
セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けが中国市場で出荷台数が減少したこと等から伸びが鈍化したものの、上位機種を中心に高機能化による1台当たりの部分数増加が堅調に推移しているほか、カーエレクトロニクス向けが、安全性、環境対応、利便性の向上による電装化の進展で搭載数が増加したほか、コンピューター及び関連機器向けが、ノートPCの薄型化や高機能化、さらにネットワーク接続AV機器の増加していることなどにより、セラミックコンデンサ需要が伸長した。
スマートフォン出荷台数の伸びは鈍化する見込みだが、高機能化が継続すること、カーエレクトロニクス向けなども継続して成長が見込まれる。
しかし、レアアース需要はセラミックコンデンサの小型化、省レアアースの進展により大きな伸長は見られない。

5.排ガス触媒
2017年の自動車の総生産台数は前年比で5%の増加であった。乗用車で6%以上の伸びがあったが、東北復興、オリンピック需要、観光客増などで期待されたバス、トラックはほぼ前年と変わらず、期待はずれであった。一方、2017年の自動車排ガス浄化用触媒の生産量(11,325トン)は前年度(9,944トン)と比べて14%の増加が見られた。触媒の生産と自動車の販売台数にズレがあるのは、年々触媒メーカーの生産地割り当てにより触媒の輸出が増えていることと、自動車メーカーによる触媒付排気部品の輸出が増加していることが原因と考えられる。このギャップのためにマーケットが読み難くなっている。

6.研摩材
2017年のセリウム系研磨材の需要は、2016年と比較し増加したものと思われる。
液晶用ガラス基板向けは、パネル市場が年間通して好調に推移した事に加え、パネルサイズの拡大や薄型化の進行も寄与していると考えられる。
また、ハードディスク用ガラス基板向けは、SSDへの置換えトレンドは継続しているものの、半導体の慢性的な逼迫がHDD需要を下支えした事で、堅調に推移したと見られる。

活動概要

・中国から提案された希土類原料・製品各種のISO標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。 ・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に...

活動概要

・中国から提案された希土類原料・製品各種のISO標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に協力しました。
・日本の希土類需要推移を集計し、公表するとともに、製品ごとの需要状況等について経済産業省金属課及び資源エネルギー庁鉱物資源課と情報・意見交換会を開催しました。
・中国が特恵関税対象国から卒業するに当たり、一部の加工用原材料品が課税対象品となることから、輸入関税非課税品の対象となるように折衝を開始しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

18世紀
1794:レアアースの発見
19世紀
19C末:ガスマントル(トリウム、セリウム)が工業化
1940年代
1947:レアアース15元素すべて明らかになる
ブラジル、インド、アメリカでモナザイト鉱石の処理本格化
1950年代
1951:米Molycorp,Montain Pass操業開始
1952:IndianRareEarths、操業開始
1954:モナザイトの世界生産量1万トン
1956:米W.R Grace社、希土類生産開始
1957:中国で白雲鉱処理開始
1960年代
モナザイト鉱石の生産はブラジル、インド、アメリカ、南アフリカ、オーストラリア
アメリカでプラセオ黄の顔料が開発される
FCC触媒量産
1970年代
アラスカの天然ガス輸送パイプラインにミッシュメタル添加がブームに
超磁歪材料(TbDyFe)が開発される
1977:中国から日本へ希土類原料輸入開始
1980年代
1980:中国希土工業代表団来日。協会、阪大、関係者各社訪問
1981:中国でイオン吸着鉱開発
1985:希土類鉱石の世界生産量4万トン
1987:中国、希土類原料で世界一の生産国となる
1988:第1回日中レアアース交流会開催
1990年代
オーストラリアでモナザイトの公害問題が表面化
1992:ブラジル、希土類鉱石の処理中止
1993:中国、鄧小平氏が南順講話にて「中東有石油、中国有希土」と発言
1994:マレーシア、希土類の分離中止
1997:中国、希土類製品の輸出許可制度がスタート
2000年代
2000:希土類鉱石の生産量8.1万トン中国が85%を占める
2002:中国で希土類の鉱山開発、製錬分離事業への外国企業の投資が禁じられる
2004:中国、希土類鉱石生産量9万8,000トン
2008年代
2005:中国、希土類製品の輸出に関し、増値税還付を廃止
希土類原料の価格上昇
希土類原料の中国依存度の問題
1926年代
ライター石の生産開始
1940年代
アークカーボン用フッ化セシウム量産開始
1950年代
板ガラスの研磨に酸化希土(セリウム)が本格採用される
鉄鋼用ミッシュメタル量産開始
1960年代
1962:新金属早わかりシリーズ『レアアース』刊行(新金属協会)
日立、カラーテレビ「キドカラー」発売
Y、Euに蛍光体需要出る
酸化ランタンを添加した高屈折レンズが開発される
1970年代
セラミックコンデンサーに酸化ランタンが使用される
ソニー、ウォークマン発売
SmCo磁石の需要拡大
自動車三元触媒の登場。酸素センサーの開発(Ce、Y)
1980年代
1982:日本希土類学会創立
三波長蛍光ランプの普及(Y、Eu、Tb)始まる
ミノルタ、オートフォーカスα7000発売
住友特殊金属、NdFeB磁石を発表
世界的な超伝導フィーバー(Y)
1990年代
ニッケル水素電池が実用化
ソニー、ミニディスク発売(Tb、Dy)
自動車用の紫外線吸収ガラスにセリウムが使用される
1993:希土類磁石がフェライト磁石の販売額を抜く(1,767トン、488億円)
携帯電話が普及し始める
Windows95発売。
HDD向けネオジ磁石の需要拡大
トヨタ初代プリウス発売
2000年代
ランタン添加の高性能フェライト磁石普及
京都議定書批准による省エネ、環境問題から、モーター、電池の需要増大
【課題】燃料電池の開発、磁気冷凍の開発、コージェネデバイスの普及、希土類原料のリサイクル促進
2005年代
2代目プリウスでハイブリッドカーが普及(ネオジ磁石、ニッケル水素電池の需要拡大)
フラットパネルディスプレイの普及(PDP、液晶)
1940年代
1943:探照灯用フッ化希土生産のため日本金属化学(現・太陽鉱工)が設立される
1947:清美化学(現・セイミケミカル)設立
1949:日本金属化学、新日本金属化学に社名変更
1949:三徳金属工業(現・三徳)設立
1950年代
1957:日産稀元素化学設立。希土類化合物の生産開始
1957:和光物産、IREの総代理店となる
1960年代
1963:三井金属、三井物産と合弁で、三金レアアースを設立
1966:信越化学、高純度イットリアの企業化発表
1968:三井金属、東北金属工業との合弁で日本イットリウムを設立
1969:三金レアアース、三井金属の完全子会社となる
1970年代
1970:新日本金属化学、三光稀元素静岡工場を買収
1971:三徳金属、希土類金属の酸化物電解法を工業化
1974:三菱商事、Molycorpの総代理店になる
1975:三菱化成、Malaysian Rare Earth Corp(MAREC)を設立
1979:三菱化成、ノルウェーMEGONと合弁で、MCI-MEGONを設立
1980年代
1980:三菱化成、マレーシアにAsian Rare Earth(ARE)を設立
1980:三井金属、三金レアーアースを解散
1984:昭和電工、希土類合金の製造を開始
1985:住友軽金属工業、希土類母合金の生産開始
1985:三井金属鉱業、三池メタル工場で中国イオン鉱の処理開始
1986:ローヌプーラン、住友金属鉱山と合弁で、日本レアアースを設立
1986:三菱金属、アメリカReactive Metalと合弁で、NEOMETを設立
1990年代
1990:住友金属工業、Molycorpと合弁で、住金モリコープを設立
1994:日本レアアース解散
1997:同和レアアース解散
1997:三菱化学、黒崎工場の希土類生産を中止
1998:三菱マテリアル、アメリカ子会社Neometを清算
1999:三徳、アメリカ子会社Santoku Americaを設立
2000年代
2001:住友軽金属工業、希土類母合金の製造中止
2001:三徳、中国包頭に子会社の包頭三徳電池材料有限公司を設立
2002:昭和電工、中国包頭にネオジム合金を製造する合弁会社を設立

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