一般社団法人新金属協会

希土類部会

業界業況

1.磁石 2018年1~6月のネオジム磁石市場は、好調であった昨年同期とほぼ同じ数量と推定される。 上期の国内自動車生産台数の速報値では、昨年同期比0.3%増とほぼ昨年並みであった。家庭用、業務用エアコンの生産台数は、酷暑が予想されたことから第2四半期の生産台数が伸びた結果、上期は昨年同期比4%増と...

業界業況

1.磁石
2018年1~6月のネオジム磁石市場は、好調であった昨年同期とほぼ同じ数量と推定される。
上期の国内自動車生産台数の速報値では、昨年同期比0.3%増とほぼ昨年並みであった。家庭用、業務用エアコンの生産台数は、酷暑が予想されたことから第2四半期の生産台数が伸びた結果、上期は昨年同期比4%増となった。工作機械、産業用ロボットなどの2018年上期の受注額も、昨年同期比でおよそ5%増加している。
一方、JEITA統計の1~3月の希土類磁石の生産金額は昨年同期比13%増となっているが、原料であるDi、DyFeの磁石組成での前四半期の平均価格は、前年比39%の上昇となっている。以上のことから、ネオジム磁石市場の数量は、前年同期比並みと考えられる。
2018年3月期の各社決算が好調であったこと、メーカーの設備投資計画も強気であること、HV主力車種がフルモデルチェンジしたこと、さらに7月から希土類原料価格が低下していることから、米国発の貿易戦争の影響が大きくなければ、2018年のネオジム磁石市場は、好調であった2017年の数量を上回ることが期待される。

2.蛍光体
2018年1~6月の蛍光ランプ国内出荷個数は前年同期比で約15%減であった。LEDランプへの代替が進み蛍光ランプ需要の縮小傾向が続いている。
2018年1~6月の薄型テレビ国内出荷台数は前年同期比で約3%増であった。大画面4Kテレビの低価格化、サッカーワールドカップ開催などが寄与したと思われる。液晶テレビのバックライトは現在LED系が主流である。話題先行であった有機EL系も徐々に売れ始めた。
このような状況により蛍光体向けレアアースは減少した。

3.セラミックコンデンサ
2018年1~6月のセラミックコンデンサの国内生産は4,870億個と前年同期比2.7%増となった。
中国向けスマートフォンの生産台数増加やカーエレクトロニクス向けの電装化の進展により需要が拡大したほか、PC向けも好調に推移している。上期は、自動車・産業機器向けの高信頼商品や、季節的にこれから立ち上がる新型スマートフォン向けハイエンド商品を中心に旺盛な需要が継続する見通し。
しかしながら、レアアース国内需要は大手生産者の中国での現地生産の影響で縮小傾向にあり、セラミックコンデンサの小型化、省レアアースの進展も相まって低位安定している。

4.排ガス触媒
2018年1~6月の自動車排気ガス浄化用触媒生産量は5,647tと、前年1~6月5,703t、前年7~12月5,622tとほぼ同等の生産量であった。世界の自動車販売台数は緩やかな増加を継続しており、国内の自動車生産台数も前年と同程度の台数を維持している。排ガス浄化触媒を使用しないEV化の流れも生産台数全体からみるとまだまだ影響は小さい。
但し、今後、米国の安全保障を理由にした自動車に追加関税を課す輸入制限が実行された場合、国内の自動車生産の約20%が米国へ輸出されていることから、国内自動車生産、排ガス浄化用触媒の需要に影響が出ることが懸念される。

5.研磨材
液晶用ガラス基板、ハードディスク用ガラス基板などに使用されるセリウム系研摩材の2018年1~6月需要は、前年と比較してやや軟調に推移した。
液晶用ガラス基板向けについては、昨年から活況が続いていたパネル市場で一服感が出てきた。一方、ハードディスク用ガラス基板向けは、SSDへの置き換えトレンドは続いているものの、半導体の慢性的な逼迫が解消していない事から、引き続き堅調に推移していると見られる。

活動概要

・中国から提案された希土類原料・製品各種のISO標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。 ・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に...

活動概要

・中国から提案された希土類原料・製品各種のISO標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に協力しました。
・日本の希土類需要推移を集計し、公表するとともに、製品ごとの需要状況等について経済産業省金属課及び資源エネルギー庁鉱物資源課と情報・意見交換会を開催しました。
・中国が特恵関税対象国から卒業するに当たり、一部の加工用原材料品が課税対象品となることから、輸入関税非課税品の対象となるように折衝を開始しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

18世紀
1794:レアアースの発見
19世紀
19C末:ガスマントル(トリウム、セリウム)が工業化
1940年代
1947:レアアース15元素すべて明らかになる
ブラジル、インド、アメリカでモナザイト鉱石の処理本格化
1950年代
1951:米Molycorp,Montain Pass操業開始
1952:IndianRareEarths、操業開始
1954:モナザイトの世界生産量1万トン
1956:米W.R Grace社、希土類生産開始
1957:中国で白雲鉱処理開始
1960年代
モナザイト鉱石の生産はブラジル、インド、アメリカ、南アフリカ、オーストラリア
アメリカでプラセオ黄の顔料が開発される
FCC触媒量産
1970年代
アラスカの天然ガス輸送パイプラインにミッシュメタル添加がブームに
超磁歪材料(TbDyFe)が開発される
1977:中国から日本へ希土類原料輸入開始
1980年代
1980:中国希土工業代表団来日。協会、阪大、関係者各社訪問
1981:中国でイオン吸着鉱開発
1985:希土類鉱石の世界生産量4万トン
1987:中国、希土類原料で世界一の生産国となる
1988:第1回日中レアアース交流会開催
1990年代
オーストラリアでモナザイトの公害問題が表面化
1992:ブラジル、希土類鉱石の処理中止
1993:中国、鄧小平氏が南順講話にて「中東有石油、中国有希土」と発言
1994:マレーシア、希土類の分離中止
1997:中国、希土類製品の輸出許可制度がスタート
2000年代
2000:希土類鉱石の生産量8.1万トン中国が85%を占める
2002:中国で希土類の鉱山開発、製錬分離事業への外国企業の投資が禁じられる
2004:中国、希土類鉱石生産量9万8,000トン
2008年代
2005:中国、希土類製品の輸出に関し、増値税還付を廃止
希土類原料の価格上昇
希土類原料の中国依存度の問題
1926年代
ライター石の生産開始
1940年代
アークカーボン用フッ化セシウム量産開始
1950年代
板ガラスの研磨に酸化希土(セリウム)が本格採用される
鉄鋼用ミッシュメタル量産開始
1960年代
1962:新金属早わかりシリーズ『レアアース』刊行(新金属協会)
日立、カラーテレビ「キドカラー」発売
Y、Euに蛍光体需要出る
酸化ランタンを添加した高屈折レンズが開発される
1970年代
セラミックコンデンサーに酸化ランタンが使用される
ソニー、ウォークマン発売
SmCo磁石の需要拡大
自動車三元触媒の登場。酸素センサーの開発(Ce、Y)
1980年代
1982:日本希土類学会創立
三波長蛍光ランプの普及(Y、Eu、Tb)始まる
ミノルタ、オートフォーカスα7000発売
住友特殊金属、NdFeB磁石を発表
世界的な超伝導フィーバー(Y)
1990年代
ニッケル水素電池が実用化
ソニー、ミニディスク発売(Tb、Dy)
自動車用の紫外線吸収ガラスにセリウムが使用される
1993:希土類磁石がフェライト磁石の販売額を抜く(1,767トン、488億円)
携帯電話が普及し始める
Windows95発売。
HDD向けネオジ磁石の需要拡大
トヨタ初代プリウス発売
2000年代
ランタン添加の高性能フェライト磁石普及
京都議定書批准による省エネ、環境問題から、モーター、電池の需要増大
【課題】燃料電池の開発、磁気冷凍の開発、コージェネデバイスの普及、希土類原料のリサイクル促進
2005年代
2代目プリウスでハイブリッドカーが普及(ネオジ磁石、ニッケル水素電池の需要拡大)
フラットパネルディスプレイの普及(PDP、液晶)
1940年代
1943:探照灯用フッ化希土生産のため日本金属化学(現・太陽鉱工)が設立される
1947:清美化学(現・セイミケミカル)設立
1949:日本金属化学、新日本金属化学に社名変更
1949:三徳金属工業(現・三徳)設立
1950年代
1957:日産稀元素化学設立。希土類化合物の生産開始
1957:和光物産、IREの総代理店となる
1960年代
1963:三井金属、三井物産と合弁で、三金レアアースを設立
1966:信越化学、高純度イットリアの企業化発表
1968:三井金属、東北金属工業との合弁で日本イットリウムを設立
1969:三金レアアース、三井金属の完全子会社となる
1970年代
1970:新日本金属化学、三光稀元素静岡工場を買収
1971:三徳金属、希土類金属の酸化物電解法を工業化
1974:三菱商事、Molycorpの総代理店になる
1975:三菱化成、Malaysian Rare Earth Corp(MAREC)を設立
1979:三菱化成、ノルウェーMEGONと合弁で、MCI-MEGONを設立
1980年代
1980:三菱化成、マレーシアにAsian Rare Earth(ARE)を設立
1980:三井金属、三金レアーアースを解散
1984:昭和電工、希土類合金の製造を開始
1985:住友軽金属工業、希土類母合金の生産開始
1985:三井金属鉱業、三池メタル工場で中国イオン鉱の処理開始
1986:ローヌプーラン、住友金属鉱山と合弁で、日本レアアースを設立
1986:三菱金属、アメリカReactive Metalと合弁で、NEOMETを設立
1990年代
1990:住友金属工業、Molycorpと合弁で、住金モリコープを設立
1994:日本レアアース解散
1997:同和レアアース解散
1997:三菱化学、黒崎工場の希土類生産を中止
1998:三菱マテリアル、アメリカ子会社Neometを清算
1999:三徳、アメリカ子会社Santoku Americaを設立
2000年代
2001:住友軽金属工業、希土類母合金の製造中止
2001:三徳、中国包頭に子会社の包頭三徳電池材料有限公司を設立
2002:昭和電工、中国包頭にネオジム合金を製造する合弁会社を設立

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